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労働政策研究・研修機構という機関がまとめている、サラリーマンの生涯年収平均額だそうです。
面白いことにこのレポートでは企業規模別の年収平均も出しています。
従業員1000人以上の会社にお勤めの方と、100人未満の会社の方では、一生のうちにどれくらいの差が出るかご存知ですか？
退職金はいったいどうなっているのでしょうか？
たとえば大卒の男性が従業員1000人以上の大企業で定年まで勤めれば平均3億2千万円。
ところがこの方が従業員100人未満の会社に行ったとすると、平均2億3千万円にしかならないと統計は伝えています。
統計上は、実に1億円近い開きが出ていることになっているのです。
これに加え退職金にも格差が生じています。
同様に1000人以上の大企業に行った場合の退職金平均は8000万円。
一方、100人未満の会社なら3000万円です。
これは一部の高年収のサラリーマンを含んだ全体の平均ですから、私の感覚とはずいぶんズレておりますが（泣
それにしても企業規模によって数千万円単位で退職金が変わるのが現実ということ。
年金だけが頼りという人にとって、老後の5千万円は果てしない大金だと思います。（以上 労働政策研究・研修機構調べ 2007年）
若干、突然なお話でしたが、このコラムでは「仕事」や「転職」をさまざまな観点から考えていきたいなと思っています。
よろしくお願いします。
上記の統計は、「転職」を経済的に捉える際にとても有効です。
今回はまず、「転職の経済学」を中心に見てみたいと思います。特に、いま転職を考えている方にとって最も気になるポイントかなと思います。
先の結果からいろんなことが言えると思いますが、その１つは
生涯年収の観点から言えば、いま大企業にいる人は転職しないほうが良いということでしょうか。
正確には、あなたがいま大企業にいて、これからベンチャーに転進しようとするなら、人生全体で数千万円～1億円を失うリスクを認識しましょうということです。
また、いま従業員100人以下の会社で働いているなら、一刻も早く大手企業へ転職する道を模索した方が良いということになります。
これらはいずれも、サラリーマンとして定年まで働くことを前提とした場合の、経済的な「結論」といえるでしょう。
とはいえ、この結果は世の中の平均でしかありませんから、「自分」に当てはまるかといえばそんなことはないと思います。
でもあてはまらないともいえないところに、怖さがあります。
根本的に人はお金のためだけに働くわけではないと信じたいと思いますし、
経済的な観点だけで仕事や会社を選ぶことは、ベストではないことの方が多いかもしれません。
このあたりは各自の価値観による部分ですから、何が正しいと論じるつもりはありません。
というか、この問題に正解はありません。
ここで重要なのは、転職を決める前にちょっとくらいは「経済的な合理性」を検討してみては？
ということです。
自分にとって転職が最も魅力的な解決策に思えても、
現実に今後何十年もあるライフタイムへの影響を見れば、それがまったく現実的でないことに気づいたりします。
日本で一生を過ごすことを前提にした場合の人生の支出は、もう考えたくないくらいの水準になっています。
ここでは家族構成など細かい点を無視してざっくり一般的に、生涯の支出は所得税と住民税で6000万円くらい、マンションなどの住居で4000万円くらい（？）、
消費税が1000万円、日用品や食費は1億円くらい、子供の教育費は１人につき2000万円くらい、、、と計算すると、「自分の」生涯収支はとんとんかちょっと足りないことが分かります。
総額ベースもそうですが、収支のバランスが悪いことも問題です。
収入は右肩あがりに上昇していくのに対して、支出が40代にピークをうつ釣鐘型になるからです。
どういうことかというと、一般的な家計は破綻を前提に設計せざるを得ないということです。
この長い人生の流れと支出が計算できるようになっていると
現在の状態からキャリアチェンジをするのは無茶だなとか、
逆に、転職するならいまをおいて他にはないとか、
いろんなことが見えてくるものです。
同じ状況にあっても、おのおの判断は異なってかまわないのですが、
どうせなら、転職活動によって、人生が豊かになるようにしたいですよね。
普通、結婚していて共働きで子供がおらず、賃貸住まいなら家計は苦しくなりません。
それは他の形態の家計に比べ、家賃1人分が余剰になっているためで、
これは日本で最も裕福なスタイルの人々といえます。
しかし、現在の収支バランスは残念ながら一生続きません。
前述のとおり、支出は今後20年間、上昇します。
だとすれば、やはり今転職したほうがいい。
あるいは現職にとどまったほうがいい。
転職活動が、あなたの長い長い人生を、もっと豊かにしてくれればいいですね。